もし日本で1000人が亡くなったとしたら、その死因を明らかにするまでの流れはどうなるのでしょうか?
大阪府の最新データ(令和6年)をもとに、1000人を基準にして考えてみましょう。(※大阪府HP)
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もし1000人が亡くなったら、、、最期を迎える場所は以下のようになります。
- 639人は、病院で亡くなります。
- 204人は、自宅で亡くなります。
- 108人は、老人ホームで亡くなります。
- 24人は、介護老人保健施設や介護医療院で亡くなります。
- 残りの25人は、診療所やその他の場所で亡くなります。
この1000人のうち、840人は、かかりつけ医や病院の医師によって通常の「死亡診断」を受け、警察が介入することなく見送られます。
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一方、自宅などで突然亡くなるなど、死因がはっきりしないために「警察の取扱い(検視・死体調査等)」となるのは、160人です。
警察が取り扱うことになった160人のその後は、大きく二つに分かれます。
- 153人は、現場の状況から「犯罪の疑いがない、あるいは低い」と判断されます。
- 7人は、「犯罪の疑いがある」として、法医などによる検案へと進みます。
犯罪の疑いがないと判断された153人は、亡くなった地域によってその後の対応が変わります。
- 大阪市内で亡くなった56人は、「監察医」による検案を受けます。
- 大阪市外の府内で亡くなった97人は、「警察医」による検案を受けます。
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では、最終的に死因を究明するために「解剖」まで行われるのは、1000人のうち何人でしょうか?
警察が取り扱った160人のうち、解剖されるのは以下の人数です。
- 7人が、犯罪捜査のための「司法解剖等」となります。
- 3人が、大阪市内で行われる公衆衛生目的の「行政解剖」となります。
- 1人が、警察署長の判断で行われる死因究明目的の「調査法解剖」となります。
つまり、1000人が亡くなった場合、解剖によって死因が究明されるのは、わずか11人に過ぎません。
残りの989人は、医師の生前の診察や、ご遺体の外側から見るだけの検案(場合によってはCT検査)のみで、最終的な死因が判断されているのが、今の日本の現実なのです。※病理解剖は除く


